どうしても現金を手元に用意しなければならない時、可能であればまず借り入れを検討することが多いと思います。
諸事情あって新たな借り入れが難しい時には、クレジットカードのショッピング枠を現金化することもできます。
本来の使い方とは異なるイレギュラーな方法ですが、クレジットカード現金化の方法やカードの現金化に違法性やリスクはあるのでしょうか？
本章ではクレジットカード現金化のリスクや違法性の有無について詳しく解説していきます。
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この記事でわかること
クレジットカード現金化で違法性を問われることはない
最初に、クレジットカード現金化で違法性を問われることがあるかどうか考えてみましょう。
これから利用を考えている人にとっては何よりも気になるところです。
利用してしまったことで、自分が逮捕されるようなことがあったら大変ですものね。
結論から言えば、カード現金化で違法性を問われることはなく、安心して利用することができます。
なぜそう言えるのか、次の項から順を追って解説していきます。
カード現金化を直接規制する法律が存在しない
もしクレジットカード現金化を直接規制する法律が存在していたとしたら、現金化手法として市場で受け入れられることは無かったでしょう。
現状ではカード現金化そのものを規制する法律が存在しないため、違法性を問われることは無く、それゆえにこれだけ利用者が増え、高い認知度を得ています。
ただしこれは利用者側にとっての話で、業者側の立場はまた異なります。
多くの業者はまっとうに営業していますが、中には悪質な業者も紛れ込んでいることは事実です。
法を順守しない業者や、もっと悪質な業者の場合、いくつかの法律に引っかかる営業をしていることがあります。
例えば、商品買取方式の現金化を扱う場合、古物営業法に基づく古物商許可を得ていないと違法営業になります。
悪質性が高いものだと、カード現金化を隠れ蓑にして実態は金の貸付けをしていたとして、過去には貸金業法違反などで業者が逮捕された事例があります。
これらはあくまで業者側に違法性があるもので、利用者側には関係のない話です。
注意するとすれば、法を順守しない業者や、悪質性のある業者を利用してしまわないように、業者選定には気を配ることですね。
ただ、ネット上ではもう一つ気になる意見があります。
それは、利用者側も横領罪になる可能性があるのではないか？という点です。
この論点について、次の項で詳しく見てみましょう。
クレジットカード現金化は横領罪になる？
クレジットカード現金化は利用者側も横領罪に問われるのではないか？という意見がたまに見受けられますが、これについて解説します。
商品買取方式で行う現金化の場合、カードで購入した商品をすぐに転売することで現金を手に入れるロジックになっています。
実はカードで購入した商品は、その支払いが済むまではカード会社に所有権があり、これを法律上は「所有権の留保」と呼んでいます。
支払いが済んでいない段階で、購入後すぐさま転売するということは、カード会社に所有権のある商品を勝手に売ったという図式になり、これが横領罪にあたるのではないかという考え方が一部にあります。
本来の横領罪が想定しているのは、例えば友人から預かった指輪を無断で売ってしまうようなケースですが、自分に所有権の無い物品を売るという図式は商品買取式のカード現金化にも一応は当てはまるかもしれません。
しかし、よく考えてみてください。
カードで購入した商品でも、食べ物であればすぐに食べて消費してしまうことはありますし、物品も飽きたりいらなくなれば売ってしまうことは日常茶飯事です。
友達にプレゼントとして譲ることも普通にあります。
これが犯罪になるのであれば、購入した商品をすぐに消費したり、プレゼントしたり、売却したことがある人は全員逮捕されなければなりません。
また横領罪として裁かれるには、警察が捜査して逮捕し、必要と判断すれば検察に送致、そして検察官が「起訴することが相当」と認め、実際に裁判所に対し起訴する必要があります。
仮に裁判になったとして、裁判官が有罪にするかどうかはまた別問題です。
仮に検察に送致されたとして、カード現金化よりももっと重い案件で不起訴になっている事案はいくらでもありますから、現金化利用者が起訴される確率は相当低いと考えることができます。
それを分かっているから、警察もいちいち時間と労力をかけて一般客を逮捕することはないのです。
一度動いてしまったら、今まで野放しだった他の人も全員捕まえなければならなくなり、対象者が膨大な数にのぼるので収拾がつかなくなります。
ただし一般人以外の場合は絶対に対象にならないとは言い切れません。
仮定の話になりますが、例えば犯罪組織の人間が何らかの悪事を働いていて、加えてカード現金化もしていたとしたら、取りあえず逮捕して管理下におくために、カード現金化による横領の疑いで別件逮捕をするようなことが全くないとは言い切れません。
しかし上述の理由で、一般の人が現金化＝横領だとして犯罪に問われるようなことはまずないでしょう。
心配であれば、商品買取式ではなくキャッシュバック方式の現金化を選べば良いだけです。
キャッシュバック式は商品を転売しないのでロジック的に横領にはあたりません。
クレジットカードを現金化するリスク
カード現金化で違法性を問われることはありませんが、正規のカード利用法でないことから、いくつかのリスクは存在します。
以下で見ていきましょう。
規約違反となる
クレジットカードの利用を認めてもらうには、カード会社が規定している利用規約に従う必要があります。
ショッピング枠を現金化する行為は利用規約に抵触するため、違法ではなくともカード会社の規約違反になります。
これは商品買取方式もキャッシュバック方式でも同じです。
そのため、バレてしまうとカード会社からペナルティを受けてしまうことになるので注意が必要です。
それまでの利用額を一括払いで請求されたり、カードの利用停止、強制解約などのペナルティを受けることになります。
信用情報の悪化
カードの利用停止や強制解約などの処分を受けることを単純に考えることはできません。
これらのペナルティは金融事故扱いですので、信用情報機関にブラックリストとして登録されることになります。
すると、そのカード会社の利用ができなくなるだけでなく、他のカード会社や金融機関にも情報が渡ってしまうので、その後他社のカード利用の申請が通らなかったり、銀行で借り入れをしたりローンを組みたくてもできないといった弊害がでる可能性があります。
信用情報機関はいくつかありますが、相互に情報共有を行っているので、金融事故を起こした人物の情報は各所に知れ渡ってしまうのです。
▼クレジットカード現金化を行った時の信用情報について解説しています。
クレジットカード現金化をすると信用情報は傷つくのか？
自己破産できなくなる
借金が膨らみどうしても弁済ができなくなった時、最終手段として自己破産という債務整理法が用意されています。
一般的な借金を帳消しにして人生をやり直すことができるので、借金がある人を救う最後の砦になります。
しかし、カード現金化をした場合、自己の利益のためにカード会社に迷惑をかけたということで、自己破産を認めてもらえない可能性が高くなります。
ただし絶対に認めてもらえないわけではなく、ケースにもよりますが裁判官の裁量免責ということで認めてもらえることもあるので、完全に諦める必要はありません。
▼クレジットカード現金化と債務整理について詳しく書いています。
クレジットカード現金化をすると債務整理(自己破産・個人再生・任意整理)できなくなるって本当！？
悪徳業者につかまる可能性
カード現金化業者の中には、一部ですが悪徳業者も存在します。
悪質な業者を利用してしまった場合、例えばキャッシュバックのお金が振り込まれないなど、詐欺の被害に合うリスクがあります。
また悪質な業者は個人情報を転売したり、別の犯罪に利用したりすることも考えます。
例えば闇金業者に情報を売られるなど可能性も出てきますから、業者の選定には利用者側が気を遣う必要があります。
店舗型で経営している昔からの老舗業者は利用者の信頼を得ているので問題ありませんが、口コミなどがほとんどなく実態がよく分からない業者の場合は、一応どのような業者か、安心して利用できそうか調べる必要があるでしょう。
ネット上で活動する業者も同様で、こちらは店舗型よりも実態がつかみにくいので口コミ調査などは念入りに行いましょう。
現金化の口コミは2ちゃんねる(5ちゃんねる)に投稿されている？信用性を調査
生活を圧迫する可能性
現金化で手元に資金を用意できたとしても、後日カード会社への支払いが必要ですので、支払期日までには口座にお金を入金しなければなりません。
支払いに必要なお金を用意するために食費などを削らなければならないこともあり得ますから、最低限の生活に必要な資金を残したうえで支払資金を賄えるか、慎重な算段が必要です。
支払いが遅延すると金融事故となってしまい不利益が大きくなりますから、資金ショートが生じないよう計画性が求められます。
まとめ：クレジットカード現金化を安全に行うには優良業者を選ぼう
クレジットカードの現金化で一般の利用者が違法性を問われることはありませんが、悪質業者にあたってしまうと詐欺被害にあう危険が生じたり、個人情報の悪用を心配しなければならなくなるので、まっとうに営業している優良業者を選んで利用する必要があります。
利用者のことを考えてくれる業者は色々な名目をつけて手数料を増してくるような心配も要りませんし、少ない手間で効率よく現金化できるように手配してくれます。
またカード会社にバレないように上手く処理できるよう指南してくれたり、現金化を疑われた時の対処法なども教えてもらうことができます。
どうしても現金が必要な場面では、優良業者をうまく使ってクレジッカード現金化を検討してみましょう。